■税金・融資・税務調査

「税金の民商」は創立以来の民商の代名詞です。当会は創立以来、納税者の立場に立って所得税や消費税に関する相談を受け付けています。

業種や規模によって記帳の仕方は異なりますが、民商では一人ひとりの商いに合った記帳方法を提案し、サポートいたします。

領収書整理やパソコン記帳の方法を学び、記帳決算に自信を持っていただけるように努めています。また、民商では提供する記帳にかかる経費の減額方法は、個人業者や法人業者から好評をいただいております

併せて、納税者の権利を学び自分で納得のいく申告を行いましょう。

所得税の申告は「無担保・無保証人融資」や国民健康保険料の算定に大きく関係します。

不況で税金どころではないと思われる方も、是非一度ご相談ください。

行田民主商工会が皆様のビジネスの税金に関することを全力でサポートさせていただきます。

民商では、

開業に必要な資金の借入れ
許認可手続き
設立届／開業届などの書類作成／提出、
開業に関する全ての手続き
をサポートします。

開業前に必要なことやアドバイスなど、開業に関する疑問や不安についても民商が丁寧にサポートいたします。

開業前に相談することで、スムーズな開業が可能になります。

また、開業後は民商の異業種の集まりに参加することで地域の商工業者との繋がりを持つことができ、商売三方よしの関係を築くことができます。

地域に根付いて60年以上の実績を持つ民商が、信頼と実績をもって開業相談を全力でサポートさせていただきます。

私たち民主商工会は、憲法に基づき、納税者が納得できる手続きを踏まえて税務調査が行われるよう求めています。

また、公務の公開原則に則り、立会人同席で調査を行うことを求めています。

これにより、調査の透明性が確保され納税者の権利が守られることを目指しています。

私たちは、税務調査に対しても公正かつ適切な手続きが行われることを求め、納税者の利益を守るために尽力しています。

心得1 自主申告は権利
心得2 相手の身分確認を
心得3 不都合なら断りを
心得4 信頼できる立会人を
心得5 調査理由を確かめよう
心得6 調査は目的の範囲に
心得7 承諾なしの侵入は違法
心得8 勝手な取調べは違法
心得9 承諾なしの反面調査は断る
心得10 印鑑は命